消費者庁が1月21日までパブリックコメントを実施した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」について、主婦連合会は「基本的に賛成する」と表明した。
一方で、現行の添加物表示制度に一括名・簡略名・表示免除といった例外規定が存在することを指摘。「消費者にはどんな添加物が使用されているのか判別がつかないことが（添加物表示の）根本的な問題だ」と注文を付け、添加物の名称と用途が例外なく表示されるよう見直しを求めた。
今回のガイドライン案では、消費者に誤解を与えかねない違反表示例を10類型に分類し、単に「無添加」とだけ記載したり、食品表示基準に規定されていない「人工」「合成」などの用語を使用したりすることを禁止する。
主婦連はこの案について「消費者を混乱させるような欺瞞的表示をなくす方向に役立つ」と賛成を表明。監督官庁に対し、消費者だけでなく、ガイドラインを順守する事業者の不利益とならないよう取り締まりを求めた。
一方で、添加物の使用実態が正確に把握できない例外規定について、「引き続きの改善が求められる」と指摘している。