米国で昨年発生したSNS詐欺の被害総額が約7億7000万ドル（約877億円）にのぼることが、米連邦取引委員会（FTC）のまとめでわかった。前年の約3倍、4年前の約18倍に急増していた。FTCは「驚異的な増加ペースであり、詐欺師にとってSNSが金鉱になっている。ほかのどの方法よりも簡単に、低コストで被害者にアクセスできるからだ」と警鐘を鳴らした。
SNS詐欺による昨年の被害者数は9万5000人以上、被害総額は約7億7000万ドルに達した。驚異的なペースで増えており、被害総額の推移は17年が4200万ドル、18年が7800万ドル、19年が1億500万ドル、20年が2億5800万ドル、21年7億7000万ドルと年を追うごとに急増。被害者数も17年の約5000人から21年の約9万5000人へと19倍に増えていた。
高額被害が出ている手口は投資詐欺とロマンス詐欺。投資詐欺では暗号通貨を介してお金をだまし取られるケースが目立った。一方、報告件数が多い手口はオンラインショッピング詐欺。「注文後、入金したのに商品が届かない」といった事例が目立ち、大手サイトに成りすました偽サイトが横行したという。
全年齢層から被害報告が寄せられたが、18歳～39歳の若者層が目立ち、高齢者の2倍にのぼったという。