成果報酬型の広告として虚偽誇大広告となりやすいアフィリエイト広告について表示の適正化や不当表示防止策などを昨年6月から検討してきた「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）が1月28日、報告書案を概ねまとめた。
記者会見で報告書案の内容を説明する中川丈久座長（右）。特商法、薬機法、健康増進法との連携も盛り込まれた（1月28日、消費者庁にて）
記述の細かい訂正などを座長一任とし、最終報告書を2月中に公表する。報告書案は、アフィリエイト広告を景品表示法の枠内で規制することを提示。法改正など新たな規制策を講じないこととした。同法に基づき表示責任が広告主にあることを明確化、APS（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）やアフィリエイターの責任は特定商取引法や薬機法、健康増進法など関連法の活用で追及する、不当表示の防止や適正化は景品表示法に基づく広告主の管理上措置の「指針」策定で対応することなど…（以下続く）
（本紙2月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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