消費者庁は2月9日、年間約4万から5万件台で多発する「定期購入」トラブルなどの防止へ向け、通販業者が守るべきガイドラインを作成し、消費者に誤解を与えない表示とするよう提示した。6月1日から施行される改正特定商取引法は詐欺的定期商法への直罰化など規制強化を盛り込んでいる。
定期購入トラブル防止へガイドラインを提示する消費者庁（2月9日）
消費者庁が提示したガイドラインは6月の法施行にあわせた対策措置の一環。「通信販売の申込み段階における表示」についての規定を定めている。消費者が最終的に申込みをする段階で事業者に一定事項の表示を義務付け…（以下続く）
（*一時、別の写真を誤って掲載していました。修正いたしました）
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