日本産業協会（矢島良司会長）が公表した2021年度消費生活アドバイザー資格試験の最終合格者は570人（前年度625人）だった。最終合格率は31.2％となり、前年度（38.1％）と比べて6.9ポイント低下した。一方、受験申請者総数は2120人で、前年度の2021人に対し99人増加した。
ここ数年、受験申請者が大きく減少していたが、今年度は第1次試験を筆記方式からパソコンを使ったCBT方式（コンピューター・ベイスド・テスティング）に変更。同協会は「CBTは広く利用されている試験方法であり、受験のしやすさが申請者の増加につながった」と分析している。
合格者の内訳は男性が前年度比98人減の324人、女性が43人増の246人。男性合格者数が女性合格者数を上回るのは11年連続。
昨年10月3日から行われた第1次試験には1563人が挑み、656人が合格。11月28日実施の第2次試験には第1次免除者を含む902人が受験し、570人が合格した。同試験が始まった1980年度からの合格者累計は1万8514人。
最終合格者には合格証が交付され、今年度中に登録を申請すると、国家資格である消費生活相談員資格と消費生活アドバイザー資格の両方を証明する資格証が交付される。