埼玉県消費生活支援センターがまとめた2020年度の「小学生・中学生・高校生」の相談件数は前年度比11％増の877件だった。オンラインゲームの高額課金や「お試し」で注文した健康食品に関するトラブルが目立ち、小学生がオンラインゲームに合計147万円を課金する事例などが寄せられた。
同センターによると、小学生と中学生の相談1位は「デジタルコンテンツ」、2位が「他の健康食品」となり、高校生は1位が「他の健康食品」、2位が「デジタルコンテンツ」となった。オンラインゲームの高額課金や「お試し」注文の健康食品・化粧品に関するトラブルが目立ったという。
平均契約金額は小学生が約22万円、中学生が約17万円、高校生が約8万円。いずれも前年度より減少したが、カード会社からの多額の請求を受けて親が相談してくるケースが多かった。「クレジットカード会社から身に覚えのない請求があり、調べたところ10代の子供が4種類のオンラインゲームから88回課金していたことが発覚した。返金を申し出たが大部分が返金対象にならないと回答があった。再度、未成年者取消を主張したが、返金対象にならないと言われた」（小学生の最高額の事例、請求金額147万円）などの相談が寄せられたという。
同センターは「契約やインターネット利用の危険性に対する知識が乏しいことに起因したデジタルコンテンツに関する消費者相談が多い」と指摘。オンラインゲームの利用についてルールを決めておき、子どもに使用させる機器は電子決済ができない設定にしておくよう保護者に呼びかけている。