パソコンやスマートフォンに突然セキュリティ警告音が鳴り、「ウイルスに感染している」「サポートしてあげる」と称して有償サポートやセキュリティソフトなどの契約を迫る「サポート詐欺」の被害が、高齢者を中心に目立っている。国民生活センターは2月24日、その手口を公表するとともに、対応策について消費者に情報提供、あわせて注意を呼びかけた。
同センターは4年前にも注意を喚起したが、被害の深刻化が見られ、再度の呼びかけとなった。PIO-NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）には年間5千件を超える苦情相談が寄せられ、最近では契約させられる際の購入金額が高額化。20年度の8万円台から21年度は14万円台へと深刻化している。60歳以上の相談が五割を超え、70歳以上の被害が3割を上回っている。
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、このような警告表示や警告音が発生した場合…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）
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