各地の消費者団体などに呼びかけ国民生活センターは2月22日、3年ぶりに「全国消費者フォーラム」を開催した。今年は新型コロナウイルス感染防止を目的に、ウェブ会議システムを活用して開催、例年5分科会、約30分野の調査結果が報告されてきたが、今年は3分科会15報告となった。それでも全国約760人がオンラインに参加し、通常以上の申込人数となった。
全国消費者フォーラムの全体会の様子。それぞれの分科会の発表内容のポイントが報告された
フォーラムでは4月に予定される成年年齢引下げを見据え、若年者のトラブル防止へ向けどんな力が消費者に必要か、消費生活に身近なSDGs（国連持続可能な開発目標）の取組をどう推進させるか、超高齢化やデジタル化への社会的整備に消費者はどう対応していくかなどの報告もあった。
国民生活センターは今年のテーマを「多様な課題に挑む消費者の力」とし、「様々な主体の協働下の取組」を共有する場として位置付けた。フォーラムでは、高齢者・障害者の被害防止への見守り活動、環境保護・エシカル消費などへの協働活動…（以下続く）
（本紙3月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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