オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は今後1年の優先施策を公表し、「操作的・欺瞞的なデジタル広告およびマーケティング慣行」の監視・取り締まりに注力することを明らかにした。「在庫わずか」「販売終了まで残り1時間」などと圧力をかけるカウントダウン表示や容易に解約させないサイト設計などに目を光らせる。
ACCCが問題視する行為は、在庫数や販売時間に関する偽のカウントダウン警告表示、偽のレビュー投稿、個人データを悪用したターゲット広告、追加サービスを申し込ませるデフォルト設定、解約を阻止するサイト設計など。ステルスマーケティングを行う比較サイトやSNSインフルエンサーにも懸念を示した。
ロッド・シムズACCC委員長は「消費者に圧力をかけ、選択をゆがめたり無視したりするダークパターンと呼ばれる操作技術が増えており、これらの行為に対して引き続き執行措置を講じていく」と指摘する一方で「オンライン技術の一部は現行規定でカバーできない可能性がある」とし、新たな禁止措置の必要性に言及した。
また、環境意識の高まりを逆手に取った「誇大なエコ表示」への監視も優先事項にあげた。一部の企業が環境評価マークを悪用したり環境性能を誇大に宣伝したりしているといい、シムズ委員長は「市場への信頼性が低下し、環境負荷低減に取り組む真面目な企業が不当な競争に巻き込まれている」と警告。エネルギー規制当局などと連携し、エコや持続可能性に関する表示の裏付け調査を進める考えを示した。
そのほか、新型コロナや供給不足に絡んだ便乗値上げ、自動車分野での消費者保証、決済サービス市場の競争促進、ボタン電池や幼児用製品の安全性などに取り組むとした。