消費者庁は3月16日から景品表示法検討会を開き、総合的観点に立って見直しを進めると発表した。年内をめどに意見を取りまとめる。現行法の改正施行から5年が経過したことから、5年後見直しの一環でもある。ステルスマーケティング手法を使った広告表示などへの対応も検討課題になるという。
現行景品表示法は2014年に改正され、16年に施行された。メニュー表示偽装事件を背景とした課徴金制度や返金制度の創設…（以下続く）
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