米非営利団体パブリック・シチズンは3月8日、暗号通貨企業が規制回避に向けてロビー活動を活発化させていると報告した。同業界のロビー活動は数年前に始まったばかりで、今後ますます政界への工作が強まっていくと分析している。
同団体の最新調査によると、暗号通貨企業のロビイストは2018年の115人から21年の320人へと3倍に増加。大物議員や政府関係者がロビイストに転身するケースも多く見られた。
また、献金額も同様に220万ドルから900万ドルへと4倍に拡大。支出額が大きい企業は暗号通貨取引所のコインベース、金融テック大手リップル、業界団体ブロックチェーン・アソシエイションなど。そのほかビザ、IBM、シティーグループ、ペイパルも暗号通貨関連のロビー活動を強化しているという。
パブリック・シチズンが「暗号通貨は規制があまりにも不十分であり、この状態を維持したいという業界の意図が調査結果からうかがわれる」と指摘している。