金融庁は3月17日、高校生向け金融経済教育指導教材「高校生のための金融リテラシー講座」を公表した。有識者や高校教員からの意見を取り入れ、従来の高校生向け教材をリニューアルしたもので、4月からの高校学習指導要領改訂にも対応させた。金融庁ホームページからダウンロードでき、同庁は「実際の授業や先生方の準備、一般の方の学習にも活用してほしい」としている。
教材は「使う」「備える」「貯める・増やす」「借りる」といった6章で構成。授業での使用を踏まえパワーポイント形式で公表し、限られた時間内に学習できるよう各章をコンパクトにまとめた。クイズやイラスト、グラフが用いられ、わかりやすく金融知識が得られるよう工夫されている。
最終章は「金融トラブル」を取り上げ、マルチ商法、儲け話、SNS個人間融資、多重債務などの事例を紹介。不当な契約は取り消せるとして、消費ホットライン188番への相談を呼びかけている。
4月の成年年齢引下げにより、18歳からクレジットカードの作成など金融に絡んだ契約が可能となる。同庁は「金融経済教育の重要性がますます高まっている」として、教材の活用を呼びかけている。