60回目を迎えた「全国消費者大会」が3月5日、オンライン形式で開催された。長引くコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻という世界の消費生活を揺るがす大激動を前に、「持続可能で平和な未来のために、今、ともに学び行動しよう！」というテーマで開かれた。
開催にあたっては各地の消費者24団体で「大会実行委員会」を結成、準備を進めてきた。オンライン形式の今年は3つのセッションで環境・エネルギー、食料、憲法・ジェンダー・平和などの現状と課題についてそれぞれの専門家・研究者が報告した。
オンライン開催となった第60回全国消費者大会。伊藤明子消費者庁長官（写真右）も参加し、連携を呼びかけた（3月5日）
いずれのセッションでも、報告者から消費生活を取り巻く環境の深刻さと、その深刻さに向き合い、改善へ向けて対応していく消費者運動への期待感が表明された。今回も3月15日に設定されていた「世界消費者権利デー」にあわせた開催となった。参加者らは日本での消費者運動が、世界の消費者をつなげ、世界の消費者運動と連携した運動になるようにと位置付けていた。権利デー当日には「デジタル金融サービスの現状と課題」と題し記念シンポジウムも開催された。
◎全国24団体が大会実行委員会結成
60回目となる全国消費者大会は、新型コロナ感染防止対策を重視し、オンライン形式で開催された。2月24日のウクライナへのロシア武力侵攻が世界を揺るがせている中、参加者は改めて「平和」の重要性を共通認識として確認する機会となった。
当日は、大会実行委員会委員長の長野県消費者団体連絡協議会事務局長・中谷隆秀さんが開会のあいさつを述べた。
60回目という歴史的イベントとなったことについて「初めての開催となった1957年の1年前に全国消費者団体連絡会が発足している。当時は、物価値上げに反対し…（以下続く）
（本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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