ロシアのサイバーセキュリティ企業「カスペルスキー（Kaspersky）」のウイルスソフトについて、英国の消費者団体Which?は4月6日、商品テストで高評価を得たものの「買い推奨」を付与しないことを明らかにした。ウクライナ侵攻によるロシアと西側諸国との関係悪化を理由にあげている。Which?は「同社の製品はマルウェアへの優れた保護性能を持っているが、（この状況下で）消費者に推奨することは正しくないと判断した」と説明した。
カスペルスキー社のウイルスソフトを巡っては、英諜報機関の政府通信本部（GCHQ）の一部門である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が先週、使用に関するアドバイスを更新。「ロシア政府が今後、自国の民間企業に対して戦争への支援について圧力をかける可能性がある」と懸念を表明したものの、個人のパソコンでの使用については「直接的に標的にされる可能性は非常に低い」「現時点では使用しても安全だ」との見解を示した。一方で、「ロシア製品を使っているかどうかにかかわらず、英国のほぼすべての個人および企業がロシアのサイバー攻撃の標的になる可能性は排除できない」と警戒感を示し、対策を呼びかけた。
Which?が3月に実施したウイルス対策製品の商品テストでは、カスペルスキー社の2製品が高評価を獲得したが、考慮の末、「買い推奨（BestBuy）」の付与を見送った。同団体は「私たちはNCSCと同様、カスペルスキー製品の使用停止を勧めておらず、購入しないようアドバイスしているわけでもない」と説明しながらも、「現時点では他の優れた製品を推奨したい」とする考えを示した。
ロシアのウクライナ侵攻では、それぞれの国、企業、団体、個人がどう対応するのか、難しい決断を迫られている。Which?は「同社の製品を使うか使わないかは消費者個人の見解と自己のリスクに対する評価にかかっている」と問いかけ、リスクの一つとして、英政府の制裁がロシア製品にまで及んだ場合、ソフトのアップデートや更新が行われなくなる可能性をあげている。