◎全国の消費生活関連条例の調査にも着手
徳島県に設置された「消費者庁新未来創造戦略本部」（本部長・伊藤明子消費者庁長官）は3月24日、2021年度の活動成果を発表した。同「本部」は消費者政策の研究・推進を目的に20年7月、恒常的拠点機関として徳島に設置された。徳島県の協力のもと、各地を実証フィールドとして調査・研究に取り組んでいる。活動成果を全国の政策展開に活かすとともに、国際シンポジウムを通して世界に発信していくことをめざす。
徳島と消費者庁を結んでのオンライン報告会が開催された（3月24日、消費者庁にて）
報告会では、消費者志向経営の推進、SNS（LINE）を活用した消費生活相談の実証実験、デジタル技術を活用した情報発信・普及啓発など、九分野の取組成果を発表。初めて全国の自治体対象に消費者関連条例を調査した内容も注目された。成果のいくつかをピックアップしてみた。
この「成果報告会」は3月24日、徳島県庁内の新未来創造戦略本部と東京の消費者庁をオンラインで結んで開催された。年次報告とはいえ、9分野にわたる取組の中には継続的に実施されてきたものもあり、研究の幅広さも感じさせた。
消費者志向経営推進への取り組みについては、自治体への協力呼びかけや事業者団体への働きかけが紹介された。事業者へのアンケート・ヒアリング調査も実施し、周知活動を推進。その結果、四国4県での消費者志向自主宣言事業者の数が今年1月末現在、114社へと増加…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）
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