インターネット上の会員制コミュニティ「オンラインサロン」に関する消費者トラブルが増加傾向にあるとして、日本司法書士会連合会（日司連）は4月19日、YouTube上に啓発動画「気を付けよう！オンラインサロン」3本を公開した。日司連消費者問題対策委員会の司法書士がトラブル状況や注意点、関連法などをわかりやすく解説。3本のうち1本は運営者側に立った啓発動画で、守るべき法律などを説明している。
公開した動画は「儲け話編」、「マルチ商法編」、「サロンを運営する際に知っておくべき法律編」の3本。
司法書士が消費者契約法、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度、特定商取引法などを解説し、トラブルに遭わないための注意点やトラブルに遭った際の対応をアドバイスしている。いずれも視聴時間は5分前後。
オンラインサロンを巡っては国民生活センターが昨年7月、儲け話を勧誘する場として、さらにはサロン自体が稼ぐ手段に使われているとして注意を呼びかけていた。