2021年度に国と都道府県が行った景品表示法に基づく措置命令は計45件で、前年度との比較では国が8件増の41件、都道府県が4件減の4件となった。また、国による課徴金納付命令は前年度と同じく15件で、1億円を超す案件としては「健康サプリ」と「葬儀サービス」の計2件あった。
景表法には「措置命令」と「課徴金納付命令」の二つの行政処分が規定されていて、措置命令は違反表示の差止や再発防止策の実施、消費者への周知などを命令するもの。課徴金納付命令は2016年4月から始まった制度で、不当表示（優良誤認、有利誤認）があった商品・サービスの売上額の3％を課徴金として科すもの。消費者庁によると、21年度は措置命令が国と都道府県あわせて45件、国による課徴金納付命令が15件だった。
国（消費者庁）が行った措置命令としては2月2日と3日、イトーヨーカ堂と大作商事が販売した携帯型空気清浄機「ピュアサプライ」の表示に対して…（以下続く）
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