◎被害者の9割が70歳以上 9カ月の業務停止命令
消費者庁は5月27日、ソーラーパネルを販売預託していた訪問販売業者3社に対し、9カ月の業務停止命令と、それぞれの代表者3人に同期間の業務禁止命令をくだした。問題となった取引は6月1日施行の改正預託法で原則禁止されるもの。消費者庁は特定商取引法で禁止されている不実告知や債務履行拒否などの違法な訪問販売取引として処分した。
3社が勧誘に使用していたパンフレット（消費者庁にて）
処分を受けたのはサンパワージャパン合同会社（大阪市）、M＆i（東京都千代田区）、A・LIKE（東京都中央区）の3社。業務停止命令に加えてコンプライアンスの徹底、契約した消費者への処分内容の通知、それを消費者庁長官に報告することなどを指示した。
消費者庁によると、3社は連携共同して消費者宅に電話をかけ…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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