◎食物アレルギー、食品ロス削減、見守りネットワーク
消費者庁は5月18日、今年度の「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の第1弾として、3つの事業を選定したことを発表した。3事業は国が公募したもので、同庁は「今後、追加公募を行う可能性がある」としている。
このモデル事業について消費者庁は、「民間事業者・団体をプラットフォームとして新たな行政手法を構築し、地方においてモデルとなる事業を創出することを目的とする」と位置付ける。事業を事業者に委託し、消費者行政を推進させるという「新たな行政手法」をとる。今回の3事業については「成果をまとめた報告書を消費者庁ホームページで公表する」としている。今回選定された3事業は食物アレルギー、食品ロス削減、見守りネットワークをテーマとしたもの。注目されるのはその内容だ。
発表された予定事業は「令和4年度地方消費者行政に関する先進的モデル事業」として取り組まれる。5月18日、その「第1弾」が公表…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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