電子機器メーカーに「消費者の修理する権利」への対応を義務付ける法案が6月3日、ニューヨーク州議会で可決した。これを受け、U.S.PIRGなど複数の非営利団体が歓迎する声明を出した。法が施行されれば、メーカーが囲い込んでいた部品や工具、修理方法などが外部に提供されるようになり、消費者は自ら修理したり、地元の修理業者に依頼したりすることができる。
同法はニューヨーク州内だけで適用されるが、専門家は「修理マニュアルが公開されれば、その情報が他の州に流れていくことは必然で…（以下続く）
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