夏の参議院選挙が迫る中、全国消費者団体連絡会（全国消団連）は6月13日から、消費者政策に関する政党アンケートを実施している。9党に対し、地方消費者行政、不招請勧誘、価格高騰など6項目を尋ねた。アンケート結果は6月21日にホームページで公表する方針で、全国消団連事務局は「有権者としての判断の参考にしてほしい」と呼びかけている。
調査対象は自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、国民民主党、れいわ新選組、NHK党の9党。20日を回答期日とし、翌21日に全国消団連ホームページで公表する。
質問は以下の6項目。
（1）党としての消費者政策についての基本的な考え方について
（2）消費者団体への支援の必要性や具体的方策について
（3）地方消費者行政の強化・充実に向けた具体的方策について
（4）高齢者・若者への消費者被害防止策や救済に向けた具体的方策について
（5）不招請勧誘（「訪問販売」や「電話勧誘」など、消費者が望んでいない中での勧誘）のあり方について
（6）食品やエネルギーの価格が高騰する中での消費生活への対応策について
前半の3項目は、これまでの政党アンケートを踏まえ、基本的な政策を聞いた。一方、後半の3項目は現状の様々な問題に焦点を当てており、事務局は「どのような回答となるか、関心を持つ人が多いのではないか」としている。
参院選は6月22日の公示、7月10日の投開票が想定されている。