豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置していることがわかった。生体認証データの取得に関するプライバシーポリシーは主にウェブサイトで公開されており、多くの人が気づかないまま来店している可能性が高かった。専門家は「こうした方法でのデータ取得はプライバシー法に違反している可能性がある」と指摘している。
CHOICEは小売り大手25社を対象に、プライバシーポリシーと聞き取りによる調査を実施。その結果、ホームセンターのKマートとバニングス、家電量販店のグッドガイズの3社が顔認証機能付き監視カメラを導入していることがわかった。店舗の状況を調査したところ、Kマートとバニングスの2社は入り口に小さく、顔認証技術の使用に関する掲示を…（以下続く）
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