◎「不開示理由」焦点に 「消費者の権利訴訟」と位置づけ
機能性表示食品の検証データ公開を求めて東京地裁で争われてきた機能性表示食品検証資料情報公開請求訴訟が6月28日、結審した。原告は「食の安全・監視市民委員会」共同代表で、第一次消費者委員会委員の佐野真理子さん。データを非開示とした消費者庁を相手取り2018年2月に提訴した。提訴までの交渉期間を含め足かけ6年にわたる請求活動。消費者の権利を確保し、適正な市場創設の前提となる情報公開の重要性を訴えてきた。
検証結果資料の公開を求めたところ、原告に提供された「ノリ弁情報」。これを見た原告は「消費者庁には理性のかけらもない」と提訴に踏み切ったという
裁判で消費者庁は開示しない理由として「企業の特定利益を損なう恐れがある」「監視対象範囲が事業者に知られてしまい、今後調査が難しくなる恐れがある」などとし、不開示の正当性を主張。原告側は「不開示の具体的理由について何ら立証されていない」と反論していた。原告弁護団は神山美智子弁護士、中下裕子弁護士、中村晶子弁護士の3人。判決は10月4日午後に言い渡される。
機能性表示食品制度は事業者が科学的根拠に基づき自らの責任で機能性関与成分に関する表示を記載するもので……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
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