◎デジタル社会での消費者保護念頭に
消費者施策の中長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画工程表」が6月15日、閣議決定された。核となる「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、20年に決定されたが、昨年にコロナ禍の深化などによる生活環境の変化があり、それに合わせて内容を再検討。コロナ禍対応やデジタル社会進展への取組も加え、21年に初めて基本計画そのものを整備・変更した。年次施策となる工程表もそれに沿って見直されたが、今回の工程表改定は、「令和4年版」としての改定。新しい工程表はデジタル社会の消費者保護策として、ステルスマーケティングへの対応、アフィリエイト広告による不当表示の未然防止、国民生活センターが運用するパイオネット（PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム）の刷新などを盛り込み、SDGsに貢献する取組を協働して推進する施策も含んでいる。成年年齢引下げ後の消費者教育推進策も盛り込んだ内容。消費者庁は約170施策を網羅しているとする。消費者委員会はKPI（業績評価指標）を充実させるよう意見を提起している。
◎急激な環境変化に合わせた工程表内容へ
消費者基本計画は、2004年の消費者基本法に基づき策定される国の消費者政策5カ年計画。長期的に講ずべき消費者政策の大綱という位置付けだ。2005年から5カ年ずつ、現在は20年にスタートし24年までを射程に置く第4期消費者基本計画が運用されている。この基本計画は計画目標へ向けて年次ごとに施策を遂行する「工程表」を伴う。工程表は毎年見直され、必要な項目について追加・修正しながら実効性を高めていく。工程表作成にあたっては、消費者委員会の意見を聴くことになっている。
工程表に記載された消費者施策は1年ごとに見直し・改定が検討される。本体の「基本計画」については前回の第3期までは期間中の変更はなかった。だが、コロナ禍による生活環境の激変を踏まえ、新型コロナウイルス感染防止対応へ向けた新しい生活様式の実践と、消費生活のデジタル化の加速化を見据え、昨年初めて途中改定された。消費者を取り巻く環境が大きく変化したことが理由だ。今年6月に閣議決定された「工程表」は……（以下続く）
（本紙7月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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