埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少（9.0％減）し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信販売での定期購入」に関する相談が高止まりしていることがわかった。
正規の通販サイトや有名ブランドなどを装った「偽サイト」に関する相談件数は1270件で、前年度の799件に比べて471件増加（58.9％増）した。相談者の半数を40歳代、50歳代が占め、「SNSの広告にて、百貨店が閉店するので在庫一掃処分するとあった。ブランド物のバッグが1万9800円と低価格で販売されていたので、5個購入した。 しかし、あまりにも安かったので、購入後にインターネットで調べたところ、詐欺サイトだと分かった。どうすればよいか」（60歳代・女性）などの事例が寄せられた。
水回り・鍵の修理や害虫駆除などに対処してくれる「暮らしのレスキューサービス」に関する相談件数は475件で、前年度（283件）から192件増加（67.8％増）した。70歳以上の相談が88件あったほか、50歳代からの相談が倍増し76件となった。また、契約購入金額が5万円以上となる相談が全体の75％を占めるなど高額化の傾向がみられた。「広告で表示されていた金額よりも実際の修理金額がかなり高額であった」などの事例が寄せられた。
「通信販売での定期購入」に関する相談件数は前年度比27.6％減の3125件だった。埼玉県消費生活支援センターは「相談は減少したが、新しい手口で、悪質なものがみられるなど、依然として相談件数が多い状況」と報告している。商品別にみると、「健康食品」に関する相談が60.8％減の1017件となり、特にダイエットサプリメントや青汁に関する相談が減った。一方、「化粧品」に関する相談は26.3％増の1816件と増加し、主にシャンプーやファンデーションに関する相談が増えた。「インターネットの広告では定期購入と確認できなかった」「事業者と連絡が取れず解約できない」などの相談が寄せられていた。
同センターは不審に感じたり、トラブルが生じたりした際は「一人で悩まず、すぐに相談を」と呼びかけている。全国共通の「消費者ホットライン」188（いやや）に電話をかければ最寄りの消費生活センターにつながる。