日本弁護士連合会は7月20日、特定商取引法（特商法）の見直しへ向け、若宮健嗣消費者担当大臣、新井ゆたか消費者庁長官などに改正案を提出したことを明らかにした。2016年改正法案の17年施行から今年12月で5年にあたることから、付則条項の「5年後見直し」に沿った抜本改正の必要性を訴えている。改正内容は、訪問販売・電話勧誘、連鎖販売、インターネット通信販売など多岐に渡っている。日弁連は改正運動を消費者団体に提起していく。
これに対し、消費者庁・新井ゆたか長官は、「今後、日弁連とも意見交流し、5年後見直しの中で必要性を検討していきたい」と話している。
日弁連の改正案は、訪問販売から通信販売まで、特定商取引法（特商法）が規定する販売取引全般にわたる幅広いもの。4月からの成年年齢引下げによる…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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