新型コロナウイルス感染第七波への再拡大、豪雨・土砂災害の続発など、同時・重複的な深刻事態が消費生活を急襲している中、7月29日、PL研究学会（大羽宏一会長）は第8回研究大会をリモート形式で開いた。当日は学会誌第7号も発刊、車の自動運転、製品表示、食品の安全性、SDGsと製造物責任などの研究論文を掲載、安全確保への最新情報を盛り込み幅広い視点から安全確保策を提示した。
リモートで開催されたPL研究学会第8回研究大会（7月29日）
今回の第8回大会では、食品のリコール制度の紹介と課題、求められる食品の安全と表示、消費者への情報提供のあり方などについて研究成果が発表された。PL研究学会はこれまでの製品機器・システムに関する安全確保の研究に加え、食品問題についても研究・検討体制を整備・強化していくとしている。
当日の第8回大会は、全国的なコロナ感染拡大を踏まえ、その防止を目的にリモート形式で開催された。「SDGsと製品の安全」を統一テーマに、食品の自主回収制度やその課題、消費者が求める安全視点、事業者の伝える責任など……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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