◎「健康食品」は減少 アフィリエイト広告への取り組み強化で
広告・表示の業界自主監視機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は2021年度の審査概況をまとめ、不当性の高い広告・表示に対する「厳重警告」9件、誤認させる広告表示への「警告」10件、削除または修正の必要な広告表示に対する「要望」10件、これらと「助言」を含むJAROからの「見解」30件を発信したことを明らかにした。
相談受付件数は過去最高となった前年度よりも減少したものの、コロナ禍前の19年度との比較では約1割増加。中期的に見れば相談件数は増加傾向にあることが説明された。
相談対象の上位は「化粧品」と「医薬部外品」。「健康食品」はアフィリエイト広告への監視が強まったことから大幅に減少した。例年通りにインターネット広告とテレビ広告に対する相談件数が上位を占めていた。
JAROの21年度審査概況によると……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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