米カリフォルニア州議会は8月24日、18歳未満の子どもへのダイエットサプリメントやダイエットピルの販売を禁止する法案を可決した。ネット通販を含む販売事業者に対し、販売時の年齢確認や販売禁止に関する表示についても求める方針で、違反者には1000ドル以下の罰金を科す。これを受け、非営利団体の公益科学センター（CSPI）は歓迎する声明を出した。
法案はギャビン・ニューサム州知事の署名後、来年7月1日の施行を予定する。
州議会通過を歓迎したCSPIのピーター・ルーリー会長は「販売規制の対象となった食品は、健康的に痩せられると主張しているが、実際は効果がなく、子どもにとって危険なものだ。健康食品に対する国の規制が弱いため、禁止されている下剤成分や興奮剤などの混入が繰り返され、子どもたちは深刻な健康被害や死亡のリスクにさらされてきた」と指摘。「同法案は子どもたちを守るための重要な一歩だ」として、ニューサム知事に速やかな署名を呼びかけた。