◎省庁の所管超えて対応議論 “献金商法”の判断基準が焦点
消費者庁は8月26日、第1回「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」をオンラインで開催した。短期・集中的に検討することを予定しており、「スピード感を持って進めていく」と委員間で確認した。同検討会は「旧統一教会」による霊感商法への対応強化を求める社会的要請を背景に、河野太郎消費者担当大臣の指示で設置された。霊感商法による消費者被害の発生・拡大防止を図ることを目的とする。特に、物品・サービスの売買ではなく不安心理を巧みについて過大な「献金」「寄付」を要請する宗教活動に対し、信者をはじめ、その家族などの被害防止や救済の仕組みをどう構築できるか、重要な論点となる。第1回会合では、これまでの消費者トラブル解決への観点からでは対応は不十分で「献金」の位置づけの明確化など、新たな視点が必要との意見も出た。
同検討会は、座長の河上正二元消費者委員会委員長（東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授）を含む委員8人で構成。オンラインで開催した。
開催に先立ちあいさつした河野太郎大臣は「霊感商法へのこれまでの行政対応を振り返り、物品販売から寄付・献金に移り始めた霊感商法に対し、どのように被害発生を防止していくか、消費者庁の所管範囲に限定せず、自由かっ達に議論していただきたい」とし……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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