特定商取引法の改正により、6月1日から電子メールやSNS、FAXなど電磁的記録でもクーリング・オフが可能になったことを受け、全国消費生活相談員協会（全相協）は8月21日、通知方法などを解説したリーフレットを作成した。印刷物として発売はせず、全相協ホームページにPDF版を公開した。ダウンロードすることで活用できる。
リーフレットは「クーリング・オフの方法がふえました」と題したもの。従来の書面（はがきなど）に加え、電磁的記録でも通知できるようになったことをわかりやすく解説している。手続き方法を4つの項目で示し、「クーリング・オフができる取引形態」「送付先と送付方法」「記載する内容」「通知後の注意点」を盛り込んだ。電磁的クーリング・オフの注意点として▽スクリーンショットなどで保存しておく▽事業者とのやりとりも保存しておく▽送信エラーになっていないか確認する――などを呼びかけている。
A4判カラー、2ページにまとめられている。