国民生活センターは8月9日、同センターが運用する「CCJ」（越境消費者センター）に2021年度は約4800件の相談が寄せられたことを明らかにした。ほとんどがオンラインショッピングによる取引トラブル。決済はクレジットカードが半数だがその割合は年々減少し、デビットカードや暗号資産（仮想通貨）による決済の割合が増加、多様化していることもわかった。暗号資産は投資詐欺の資金送金手段としても悪用されているという。
解約トラブルでは詐欺・模倣品に関する苦情が増加した一方、「航空券トラブル」は前年度比半減した。コロナ禍での「欠航・返金トラブル」が落ち着いてきたことを示す。トラブルの相手方事業者の所在地は、アメリカ、中国、イギリス、香港の4カ所で過半数を占めた。CCJは海外相談機関と協定を結んで越境トラブルに対応しているが、「約1割以上の件数」を占める中国とは協定がまだ締結されていない。新井ゆたか消費者庁長官はトラブル発生時の連携へ向け、中国の相談機関に「様々な機会を通して協定の必要性などを提案していく」と述べている。
国民生活センターが公表したのは「越境消費者相談の概要」。詳細は同センターが10月にまとめる「消費生活年報2022」で発表される。
CCJは、国境を超える消費者トラブルについて苦情や事例を受け付けるとともに……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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