関東甲信越ブロックの1都9県6政令指定都市と国民生活センターは共同で9月の期間中、高齢者悪質商法被害防止キャンペーンを展開している。首都圏では敬老の日を前後して高齢者特別相談が実施され、各地センターは「ひとりで抱え込まず、ぜひ相談を」と呼びかけている。家族やホームヘルパーなどからの通報や相談も受け付け、被害救済や早期発見につなげる。
東京都消費生活総合センターは9月12日（月）・13日（火）・14日（水）9時～17時、「高齢者被害110番」を実施する。電話番号は03-3235-3366（予約不要）。家族やホームヘルパーからの通報は専用窓口「高齢消費者見守りホットライン」03-3235-1334まで。
千葉県消費者センターは9月13日（火）・14日（水）・15日（木）9時～16時30分、「高齢者被害特別相談」を実施。相談専用番号は047-434-0999、来所による相談も行う（来所相談は相談専用電話にて事前予約が必要）。
埼玉県消費生活支援センター（川口）は9月14日（水）15日（木）16日（金）9時～16時、「高齢者相談110番」を実施。対象は県内在住・在勤の65歳以上の高齢者が当事者となる消費生活相談。相談専用電話は048-261-0999、消費生活支援センター熊谷が048-524-0999。消費者ホットライン188でも可。
かながわ中央消費生活センターは9月26日（月）・27日（火）・28日（水）9時30分～17時、「高齢者のための消費生活相談」を実施。電話番号は045-311-0999。
そのほか、関東甲信越ブロックの各自治体で被害防止啓発や特別相談などが展開される。詳細は最寄りの自治体ホームページ参照を。