米ニューヨーク州議会で6月3日、圧倒的多数で可決した電子機器の「修理する権利」法案（Digital Fair Repair Act）が棚ざらしになっている。キャシー・ホークル知事の署名待ちの状態だが、年末までに署名がなければ法案は振り出しに戻る。知事は現在、業界団体からの激しい反発にあい、拒否権の発動を迫られているもよう。一方、消費者団体はオンライン署名活動を展開し、知事の勇気ある英断を要望している。
同法案は、電子機器を対象としたものとしては米国初となる「修理する権利」法案。スマートフォンやタブレット、IT機器……（以下続く）
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