職員の研修率、市区町村で6割にとどまる センター設置数は2増
消費者庁は10月27日、令和4年度「地方消費者行政の現況調査」の結果をまとめた。全国の消費生活センターで相談業務に携わる相談員はこの1年間で22人減少、4年間では111人減少していたことがわかった。消費者行政予算のない市区町村は依然150団体を超え、消費者行政担当職員数も前年度に比べ減少していることも判明した。
自治体職員や相談員の研修については、都道府県レベルでは参加が定着する一方、約4割の市区町村で不参加の状態。国からの財政支援も減少傾向にあることが判明した。ただ、厳しい予算事情の中で各自治体の「自主財源」は増加傾向にあり、消費生活センターも2カ所で新設されるなど、各自治体による「奮闘」も垣間見られた。地方消費者行政は消費者政策推進の「核」だが、相談員や担当職員の減少がどう影響するか、深刻事態の到来を心配する声は強い。今後、災害発生時やウィズコロナ・アフターコロナの中での緊急対応も求められてくることから地方消費者行政の位置づけはいっそう高まる。高齢社会とデジタル社会の進展を背景に早急に着手すべき施策は多い。
調査結果を報告する消費者庁。課題を精査し、施策につなげるとしている（10月27日）
◎「冬の時代」は続くのか、求められる抜本対策
消費者庁の「地方消費者行政現況調査」は今年4月1日時点での地方の実態を示す。その動向については、「予算」に加えて、消費生活センター数、消費生活相談員の配置数、担当職員数、研修実施数などが大きな目安となってきた。
それがデジタル化の進展による苦情相談の多様化や、少子高齢社会による人口減などによって……（以下続く）
（本紙11月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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