消費者庁は10月13日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」をオンラインで開催した。見守り活動の実践例として、神奈川県鎌倉市、鹿児島県奄美市などから報告があり、消費者被害防止活動の具体的取り組みが紹介された。消費者庁・新井ゆたか長官は「見守り活動には地域の実情に合わせた様々な型があり、地域内の横へのつながりも重要で、1足す1が3になるよう連携を強化し、活動を加速化させていけるよう働きかけていきたい」と今後の活動に期待を表明した。
オンライン中継された連絡協議会。地域の具体的な取り組みが報告された（10月13日、消費者庁にて）
「見守りネットワーク連絡協議会」は、高齢者及び障がい者の消費者トラブル防止に向けた情報共有化などを図るために設置・開催されてきたもので、消費者庁地方協力課が庶務を担う。構成員は高齢福祉関係団体、障がい者関係団体、専門職団体、消費生活関係団体、事業者団体。行政機関からは自治体や内閣府、警察庁、金融庁、厚労省などの省庁も参加している。
10月13日には、各自治体が取り組む見守り活動の実践例や……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）
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