食品流通上の商慣習を見直して食品ロス削減に取り組む事業者が大幅に増加していることが農林水産省のまとめでわかった。今年10月末時点で納品期限を緩和している小売り事業者（予定を含む）は前年度から57社増え243社に、賞味期限表示の大括り化に取り組む食品メーカーは45社増え268社になった。農水省はホームページで事業者名を公表しており、消費者に向けて「食品ロス削減に取り組む商品・店舗を積極的に利用して、事業者の取り組みを支援してほしい」と呼びかけている。
農水省は10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」とし、商慣習見直しに取り組む食品関連事業者の調査などを実施。その結果を取りまとめ、11月2日に取組状況と事業者名を公表した。
「3分の1ルール」として知られる納品に関する慣例では、食品小売りの243事業者が納品期限の緩和に取り組んでいた（昨年10月は186事業者）。また、賞味期限表示を「年月日」から「年月」もしくは「日まとめ」（年月日表示の日付部分を10日単位で統一）にするなど大括り化に取り組む食品メーカーは268事業者（昨年10月は223事業者）となり、いずれも前年度から大幅に増加した。
さらに、今年度から初めて集計した賞味期限の延長については、食品メーカーの179事業者が取り組んでいた。同じく初集計となるフートバンク・子ども食堂への食品提供に取り組む事業者は224社だった。
農水省はこれら事業者名をホームページで公表しており、取組事例についても近日中に掲載するとしている。