スーパーがスマートフォンなどで提供するデジタルクーポンについて、スマホを持たない高齢者や低所得者層など一部の消費者がサービスを受けられないのは「デジタル差別」にあたるとして、米国の消費者5団体が12社に改善を要望した。すべての買い物客が恩恵を受けられるよう、オフラインの代替サービスの提供を求めている。
5団体は、一部のスーパーや個人経営店で行われている実践例として、店頭でのクーポン配布、申し出によるレジでの割引対応、サービスカウンターでの返金対応などを紹介。「店にとっても買い物客にとっても明らかに一長一短あるが、まずはサービスを平等に提供しようとする企業姿勢が重要だ」と12社に改善を呼びかけた。
ピュー・リサーチセンターの2021年調査によると、米国の高齢者の25％はインターネットを使っておらず、39％はスマートフォンを所有していなかった。また、低所得世帯の43％がブロードバンドにアクセスできない状況だった。
5団体は高齢者、低所得者層が新鮮な肉類、魚介類、農産物、PB商品の割引を受けられないことを問題視しており、ステーキのパックで9ドル、感謝祭の七面鳥で15ドル多く支払っていることを報告。「収入が限られている消費者が、テクノロジーに精通した人たちよりも高い食料品価格を支払わされている。高インフレの中、数千万人におよぶ脆弱な消費者に余分な財政的負担を強いるのは明らかに不当だ」と指摘している。
5団体はコンシューマー・アクション、コンシューマー・リポート、コンシューマー・ワールド、ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）。要請先はクローガー、アルバートソンズ、ストップ＆ショップなど12社。