企業の犯罪履歴をデータベースで閲覧できるようにする「企業犯罪データベース法案」が提出されたことを受け、米非営利団体パブリック・シチズンなど34団体が連名で11月29日、法案の可決を支持する声明を出した。34団体は「企業による犯罪は消費者をだまし、労働者を搾取し、患者を傷つけ、環境を汚染し、政府を翻弄し、まじめな競合他社を弱体化させる。国民を保護するにはデータベースが必要だ」と指摘している。
民主党の3議員が提出した法案は、司法省に企業犯罪に関する包括的なデータベースの開発や年次報告書の発行を求める内容。街頭で発生するストリート犯罪についてはFBI（連邦捜査局）が詳細な年次報告書を毎年公開しているが、司法省は1979年以降、企業犯罪に関する年次報告書を作成していない。また、ストリート犯罪による損失は年間160億ドル（2兆1760億円）だが、企業犯罪では年間3000億～8000億ドル（40兆～100兆円）規模とケタが異なる。
34団体は「この不釣り合いな対応は、権力者の犯罪に目をつぶり、ストリート犯罪の逮捕に行政機能を集中させることにつながる。優先順位が逆であり……（以下続く）
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