各国の消費者団体で組織する国際消費者機構（ＣＩ、本部・ロンドン）は2月8日、ツイッターに「世界各国のブロードバンド料金の格差が広がっている」と書き込み、誰もが安全・公平かつ手頃な価格でインターネットが利用できるよう対策を呼びかけた。調査によると、月額料金が最も低かったのはイランで平均5.37ドル、最も高かったのはブルキナファソで平均961.22ドルとなり、178倍の開きがあった。日本は料金が低い順で82位、米国は114位だった。
民間の国際機関、世界経済フォーラムのツイートを受け、ＣＩがつぶやいたもの。世界経済フォーラムは「インターネットへの接続はもはや基本的な人権としてみなされる。ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）の一部でもある」と強調、ＣＩも「誰もが手頃な料金でインターネットを利用することは消費者の権利であり、消費者保護を進めるための必要不可欠なツールだ」と主張した。ＣＩは世界消費者権利デーにあたる3月15日、「公正なデジタル取引市場の確立」をテーマにグローバルキャンペーンを展開する予定だ。
英国「Cable.co.uk」などによると、調査した196カ国のうちブロードバンドの月額料金が最も低かったのは、イランの5.37ドル（米ドル換算）。以下10位までを示すと、ウクライナ（5.51ドル）、ロシア（9.93ドル）、モルドバ（10.8ドル）、シリア（12.15ドル）、エジプト（12.42ドル）、ベラルーシ（12.77ドル）、ルーマニア（13.47ドル）、カザフスタン（13.71ドル）、ジョージア（16.68ドル）。
一方、最も料金が高かったのがブルキナファソの961.22ドル。次いでパプアニューギニア（597.2ドル）、ナミビア（440.67ドル）、ブルネイ（267.87ドル）など。
低料金の10カ国のうち6カ国がＣＩＳ（ソ連崩壊後に結成された独立国家共同体）関連諸国。サハラ以南のアフリカ諸国は「劣悪な状況」（世界経済フォーラム）で、調査対象とした31カ国のほとんどが高料金だった。
主要国ではアメリカが114位（66.17ドル）、日本が82位（50.26ドル）、英国が62位（40.44ドル）、フランスが49位（36.36ドル）、ドイツが44位（34.08ドル）、中国が40位（32.25ドル）、インドが51位（36.9ドル）だった。
調査では、世界人口の53.6％にあたる40億人がインターネット未接続の状況にあることも判明。電力・インフラ整備の欠如などが原因とみられ、ＣＩは各国の連携によるグローバルな対応を求めていく方針だ。