消費者庁の「令和5年度予算額」が閣議決定された。123.7億円。令和4年度予算が117.3億円だから、6.3億円増（5.4％増）となった。
新規予算は「霊感商法などの悪質商法対策」。旧統一教会事件に絡んで問題化した高額・過大な寄附の禁止などを盛り込んだ新法施行経費として新規4.2億円が要求された。また、「デジタル取引での安全・安心の確保」としてはデジタル広告の不当表示対応強化などでも新規予算0.5億円が提示されている。そのほか、新規予算の要求として食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査費0.3億円がある。
地方消費者行政強化交付金は減少が心配されていたが……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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