米国の非営利団体U.S.PIRGは1月24日、11州の議員が水銀を含む蛍光灯の段階的廃止を目指し、法案化を進めていると報告した。議員らはエネルギー効率がよく、環境への毒性のないLED電灯への切り替えを求めている。多くの消費者団体、環境団体もこの動きを支持しており、「不必要な水銀汚染ルートをなくすための絶好の機会だ」、「蛍光灯はこれまで良い選択肢だったが、LEDがゲームを変えた。現時点で蛍光灯を使い続ける正当な理由は見当たらない」と訴えている。
U.S.PIRGによると、近く法案が提出される可能性があるのは、コロラド、ハワイ、イリノイ、メイン、マサチューセッツ、メリーランド、ロードアイランド、ニューメキシコ、ネバダ、オレゴン、ワシントン――の11州。バーモント州とカリフォルニア州では昨年、可決されたという。
国際的には今年11月、水銀に関する水俣条約締約国会議において蛍光灯の製造・輸入・輸出の禁止ついて議論される予定。U.S.PIRGは「11州における廃止機運の高まりは米国および国際的な取り組みの先例となる可能性がある」と報告している。