改正特定商取引法と改正預託法に基づき契約書面などを電子化する是非について内閣総理大臣から諮問されていた消費者委員会は1月20日付けで、「改正の趣旨に鑑み妥当である」とする答申をまとめた。ただ、同委員会は異例の附帯意見を付けて「法施行後の被害事例の分析と必要に応じた見直し」「クーリング・オフなど重要事項についてガイドラインで示し、事業者に周知徹底えること」などを求めた。
政府は27日に電子化のルールを定めた政省令を閣議決定。消費者庁は消費者委員会の附帯意見も踏まえながら今年6月までに施行するとしている。
契約書面等の電子化は……（以下続く）
(本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載)
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