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食品添加物行政の課題検証 消費者団体が院内集会で問題点提示🔒

◎表示制度・安全性試験の実態を報告

NPO法人食品安全グローバルネットワークは1月25日、参議院議員会館で「食品添加物の制度と実態」をテーマに院内学習会を開いた。市民団体「食の安全・監視市民委員会」顧問の神山美智子弁護士が招かれ、食品添加物行政の問題点などを説明。同ネットワークの中村幹雄理事は既存添加物の安全性試験の状況と、日本から米国への食品輸出に必要な添加物の安全性研究が「収束」状態に置かれていることなどを紹介、添加物をめぐる課題や問題点が説明された。

食品添加物の安全性や表示制度の問題点や課題を説明する神山美智子さん(1月25日)

当日の学習会には各政党の国会議員らも参加。それぞれ添加物、残留農薬問題などへの取組を推進していくことを表明した。

「食品添加物の規制と実態」を説明した神山美智子さんは、安全対策や表示実態が原則に沿っていないことを説明。安全性問題では既存添加物などを例に、食品衛生法改正時の国会附帯決議が反故にされている……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載)

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