全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は2月9日、同社と契約していた消費者22人の債権者が同社に対する破産申し立てなどを東京地裁に行ったことを発表した。同日に東京地裁は同社に対し「保全管理」を命令し、事業者などすべての債権者による同社に対する強制執行などを禁止する「包括禁止」を命令したことも明らかにした。
全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会はジャパンライフの被害救済活動に取り組んでいる各地弁護士の連絡会議。今年1月20日に発足した。現在、ジャパンライフ営業店舗約80か所のある37都道府県のすべてに存在し、営業店舗のない滋賀県、島根県、沖縄県を含む40都道府県をカバーする全国連絡組織としてジャパンライフに関する相談受付をはじめ、被害防止への情報を共有化している。
同連絡会は2月9日、ジャパンライフの…（以下続く）
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