◎「独占的運営」との批判 全東京葬祭業連合会が改善を要請
安価な「直葬」、実際は高額な追加料金を上乗せする、こんな不当行為が各地で横行している葬儀分野――。そこに火葬場をめぐる新たな深刻問題が発生した。消費者が不利益を被る可能性が高い事態になっている。
火葬場を所管する厚生労働省
火葬場は墓地埋葬法で自治体などの公的機関が認可・運営すると規定され、多くの消費者もそう思ってきた。だが、東京23区内にある9つの火葬場の場合、企業1社が6つの火葬場を所有・運営、その火葬料金を昨年6月以降、2カ月ごとに一方的に値上げし、収骨容器（骨つぼ）も葬儀社による外部持ち込みを排除する形で半ば独占的に販売していることなどが指摘されるようになった。
事態を重くみた全東京葬祭業連合会は……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ