◎3つの分科会で多様な取り組み事例報告
国民生活センターは2月22日、全国の消費者団体や消費者グループなどに呼びかけ、「全国消費者フォーラム」を開催した。昨年に引き続き、ウェブ会議システムを応用したオンラインフォーラムとして開催した。当日は3分科会で14報告が発表され、多様な消費者問題に関する調査結果やそれに基づく提言が報告された。オンライン申込者数は昨年を上回る約800人。フォーラムへの関心の高さを示した。
三つの分科会では「デジタル化」「消費者教育」「持続可能な社会」をテーマに、合計14件の調査・活動報告が行われた（2月22日、国民生活センターにて）
今年のテーマはデジタル化を背景とする様々な社会環境の変化を踏まえ、「変化の中で私たちにできること」と設定。オンライン診療の実現や情報伝達の迅速さなどデジタル社会を享受する事例とともに、消費者の情報デバイド（格差）など「デジタルの影」にも光を当てた報告も目立った。全体会では今回アドバイザー役を務めた大学研究者3人がデジタル化での消費者問題、被害防止に向けた施策などを話し合った。減少しない定期購入商法やネットトラブルの実態と防止策、地域対象の消費者教育の必要性など多岐にわたる活動が紹介された。消費者教育の重要性を改めて浮きぼりとしたフォーラムだった。
「全国消費者フォーラム」は国民生活センターが1994年度から毎年2月に開催。20年と21年は新型コロナ感染症対策で中止に。昨年はオンライン方式で開催。今回で通算26回目となった。今年のオンライン登録数は昨年の760人を上回る約800人。分科会には各地から消費者団体・グループ、学生などが参加し、それぞれ調査・研究成果を報告した。
同フォーラムは消費者の間では調査活動を発表する場として重視されてきた。実際、消費者問題を話し合う機会が少なくなっている現在……（以下続く）
（本紙3月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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