国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差し迫る中、宅配・通販事業者とともに再配達削減に向けた取り組みを強力に進めていく。消費者には時間帯指定や置き配などの活用を呼びかけ、１回で荷物を受け取るよう求めていく。
物流の「2024年問題」とは、働き方改革関連法が来年4月1日から順次施行されるため、トラックドライバーに労働時間上限規制が適用され、これまで通りの物流が難しくなることを意味する。
オンライン通販の急速な利用拡大に伴い、宅配便の取扱個数は5年間で約9.3億個（+23.3％）増加しているが、直近の再配達率（昨年10月）は約11.8％と停滞気味で、近年、横ばい傾向となっている。国交省は削減目標である「2025年度7.5％程度」の達成に向け、強力に取り組みを進める方針。
PR月間では消費者が宅配便を利用する際、▽日時・場所の指定▽配送状況の通知アプリの活用▽宅配ボックス・置き配・コンビニ受け取りの活用――などを呼びかけていく。