徳島県に設置された「新未来本部」（消費者庁新未来創造戦略本部、本部長・新井ゆたか消費者庁長官）は3月15日、2022年度の活動成果を発表した。同「本部」は消費者政策の研究・推進を目的に20年7月、消費者政策研究の恒常的拠点機関として徳島市に設置された。前身の「新未来創造オフィス」時代からの活動を引き継ぎ、徳島県の協力のもと、県内を実証フィールドとして消費者問題に関する調査・研究に取り組んでいる。活動成果を全国の政策展開に活用し、国際シンポジウムを通して世界に発信していくこともめざす。
徳島・新未来本部からオンライン配信された2022年度取り組み成果報告会（3月15日、消費者庁にて）
報告会では、SNSを活用した消費者相談事業、若者向け消費者教育の推進、食品ロス削減事業、見守りネットワーク活用、消費者安全に関する海外調査、デジタル法制度の国際比較、PIO‐NET情報の傾向分析など、幅広い活動成果が報告された。認知機能障害や高齢者消費トラブルの対応及び特殊詐欺の消費者被害における心理と行動特性に関する研究といった興味深い研究成果も紹介された。
この「成果報告会」は3月15日、徳島県庁内の新未来本部と東京の消費者庁をオンラインで結んで開催された。
新未来本部次長で消費者庁審議官の相本浩志さんは、「報告される調査結果はどれも興味深く重要な内容」「活動成果を全国で活かし……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）
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