◎日本の食品リコール制度の課題も提示
製品や食品の安全など、PL（製造物責任）制度を踏まえた安全性確保への課題に取り組むPL研究学会（大羽宏一会長）に設置された「製品リコール検討委員会」（委員長・松本隆志東京海洋大学教授）が3月23日、第3回検討委員会を開催した。同委員会は安全分野の研究者・専門家などで構成する。当日は「食品業界での安全対策」をテーマに、米国の食品安全強化法（FSMA、フィズマ）204条に基づくトレーサビリティ規則の状況、日本の食品リコール制度と課題、国際標準化機関GS1（ジーエスワン）標準などに関する専門家などを招いて検討した。PL研究学会は昨年、食品分野のリコール問題も研究対象に含めることを決定している。行政機関などへの提言活動も検討していく。
オンライン開催された第3回製品リコール検討委員会（3月23日）
3月23日の「製品リコール検討委員会」は「リアル」と「オンライン」のハイブリッド型式で開催された。「製品」に加え、食品の安全性についても検討の範囲に含めていることからそれぞれ研究対象は幅広い。当日はPL研究学会会長の大羽宏一さん、検討委員会委員長で東京海洋大学教授の松本隆志さん、野村総合研究所のエキスパートコンサルタントの水谷禎志さん、そして検討委員会副委員長の渡辺吉明さんなどの専門家が報告した。
委員会委員長の松本隆志さんは「食品メーカーのフードディフェンス事例」を報告。水谷さんは「FSMA204の発表内容の解釈について」というテーマでFSMA（米国食品安全強化法）が規定するトレーサビリティ制度のポイントを紹介した。
世界の食品貿易の焦点となる米国のFSMAは「バイオテロ対策」の一環として……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月１日号より一部転載）
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